2018年5月9日、安倍晋三首相、中国・李克強首相、韓国・文在寅大統領による日中韓首脳会談が東京で開催された。北朝鮮の核・ミサイル問題が主テーマとなり、朝鮮半島の完全な非核化に向け3カ国が協力していくことで合意した。経済問題では、自由貿易の推進で一致し、日中韓自由貿易協定（FTA）を早期に妥結させる方針も確認した。世界の国内総生産（GDP）の2割超を占める日中韓を中心に連携を強化し、アジアや世界全体の経済成長につなげることになった。

日中韓首脳会談は韓国のソウルで開催した2015年11月以来2年半ぶり。同会談は2008年にスタートし3カ国が持ち回りで毎年開催されてきたが、日中、日韓間の関係悪化から12年以降はほぼ3年に一度のペースとなり今回が7回目。日本で開催するのは東日本大震災直後の11年5月以来、7年ぶり。

安倍首相は冒頭、北朝鮮問題に関し、朝鮮半島の完全な非核化を目指した4月末の南北首脳会談の「板門店宣言」を評価。中朝首脳会談にも触れ中国の習近平国家主席の対応に敬意を示した。「北朝鮮の全ての大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイル計画の完全、検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄に向け取り組みを進めていくべきだ」と訴えた。

安倍首相は終了後の共同記者発表で北朝鮮問題について「諸課題の解決に向けて協調して取り組む」と言明。日本人拉致問題への協力を両首脳に呼びかけ理解を得たと表明した。

李首相は北朝鮮の非核化の動きを支持し、近く開く米朝首脳会談への期待を表明。「日朝の対話と会談にも期待する」と言明した。文大統領は「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和の定着、南北関係の改善は、半島だけでなく地域の平和に重要だとの認識をともにした」と話した。

経済では日中韓自由貿易協定（FTA）や東南アジア諸国連合（ASEAN）なども参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の早期妥結に向けた協力を確認。李首相は共同記者発表で、「日中韓3カ国の間には大きな共通の利益がある」と強調。「保護貿易主義を排し自由貿易を支持していくべきだ」訴え、保護主義的な動きを強める米国を牽制した。他の2首脳も自由貿易の重要性を指摘した。

日中韓3カ国は、世界の人口とGDPの2割強を占める。3首脳は協力し合えば東アジア地域や世界の平和と発展につながることを確認。今後日中韓首脳会談を毎年開催に戻し、3カ国の関係強化に努めることでも合意した。（八牧浩行）