2012年3月26日、中国の国家測量地理情報局や中央宣伝部、外交部など13部門からなる「全国国家領土意識宣伝教育・地図市場監督指導グループ」が、尖閣諸島（中国名：釣魚島）や南シナ海について中国の領有権を明確にした地図の作成を指導していく方針を明らかにした。法制日報が伝えた。

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指導グループによると、領土意識の宣伝・教育と市場を出回る地図の監督業務は愛国主義教育を強化するために必要なことで、領土の尊厳と完全性の維持のためにも必要なこと。現在、市場に出回っている地図には国境線が間違っていたり、尖閣諸島など重要地域が抜けていたりするものも多く、それらがテレビや雑誌、ネット上や小中学校の教材としても使用されている、と指摘。

こうした「問題のある地図」は国の利益を損なうだけでなく、政治面にも非常に悪い影響を及ぼすとし、「領土主権と海洋権益を損なう問題地図を重点的に検査していく」との方針を示している。（翻訳・編集/NN）