2018年5月9日、安倍晋三首相と中国の李克強（リー・カーチアン）首相による会談が行われた。安倍首相の年内訪中が打診されるなど、会談の成果は大きいと米華字メディア・多維新聞が伝えた。

記事は、会談を経て、さまざまな協定や覚書が署名されたが、とりわけ注目されるのは通貨交換（スワップ）協定が再開されただけでなく、中国が日本に2000億元（約3兆4000億円）の投資枠付与を表明したことだと指摘。この投資枠は香港や米国に次ぎ、韓国を上回る規模となるという。

記事は「中国が日本に対してこれほど柔軟な姿勢を示す方向に転じた背景には、中国が海軍力を高めるなど領土問題に関連する一定の国家戦略的目標を達成し、尖閣諸島が日中関係の障壁にならなくなったことがある」とした。

また、「米中間で起きている貿易戦争も日中関係の接近を促した。現在の国際情勢とりわけ米国が貿易保護主義に進む中、対立よりも日中共通の利益の重要性の方がより高まったのだ」と指摘している。

さらに、「日本との同盟関係をさほど重要視しないトランプ大統領への対応に苦慮する日本にとっても、中国との関係改善はメリットがある。不透明な国際情勢は日中韓3カ国が歩み寄る必要性を高める結果となった」と論じている。（翻訳・編集/岡田）