日本は最近、「一帯一路」（the Belt and Road）建設についてたびたび前向きな姿勢を表明している。これについて中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は9日の定例記者会見で、「日本側の『一帯一路』建設参加に対して中国側は一貫してオープンな姿勢を保っている。『一帯一路』共同建設に日本側が相応しいスタイルで参加することは、日中の経済協力に新たな可能性を切り拓き、新たな成長の推進力になるだろう」と表明した。

【記者】日本メディアは、日中両国が「一帯一路」官民協議会を設立し、第三国での経済産業共同事業を推進する方針だと報じたが、これは事実か。またそれに対するコメントは。

【耿報道官】「一帯一路」はオープンで包摂的なイニシアティブであり、共に協議し、共に建設し、共に享受する原則を堅持しており、志を同じくする国はいずれも参加できる。日本側の「一帯一路」建設参加に対して中国側は一貫してオープンな姿勢を保っている。昨年、日本側もハイレベル代表団を「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに派遣している。

最近、日本の指導者は「一帯一路」建設について前向きな姿勢を繰り返し表明しており、「一帯一路」建設への前向きな参加意向を表明する日本企業も少なくない。「一帯一路」共同建設に日本側が相応しいスタイルで参加することは、日中の経済協力に新たな可能性を切り拓き、新たな成長の推進力になるだろうと中国側は考えている。第三国市場での日中企業による協力は、両国の経済・貿易協力の拡大に寄与し、第三国の経済発展にも寄与することになる。

先般の第4回日中ハイレベル経済対話で、日中双方は官民同時進行の交流プラットフォームの構築及び具体的な協力事業の検討について共通認識に至った。日中双方のチームが現在詳細について議論している。李克強（リー・カーチアン）首相の今回の訪日期間中、双方は「第三国における日中民間経済協力に関する覚書」にも署名する。われわれは日本側と共に、第三国市場で協力を実施し、強みによる相互補完、互恵・ウィンウィンを実現したい。（提供/人民網日本語版・編集/NA）