2012年3月29日、豪州政府が中国企業による同国のブロードバンド設備プロジェクトへの投資を禁じたとする問題で、中国紙・環球時報が行った調査では、約9割がこれを「中国企業への差別であり、報復すべき」と回答している。香港・文匯報の報道。

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豪州政府は、「中国からのサイバー攻撃への懸念」を理由として、中国の大手通信機器メーカー・華為技術有限公司（ファーウェイ）による全国ブロードバンド網への設備提供プロジェクトに対する総額360億オーストラリアドル（約3兆1400億円）の投資を禁止した。同政府は、ファーウェイの任正非（レン・ジョンフェイ）社長が中国人民解放軍の兵士であったことや、任社長がメディアの取材をほとんど受けないことから、ファーウェイと中国政府のつながりを指摘している。

環球時報による一般への調査では、89．5％の回答者がこの決定を「受け入れがたい」と回答。94．4％が「同国の中国企業に対する差別だ」としている。また、87．6％の回答者は、「ファーウェイの入札は豪州の安全問題に影響はない」とし、同じく96．8％は「これは公平な競争の原理に反する」とした。また、92．2％は「豪州企業に対して報復措置を執るべき」と考えている。「単にファーウェイを締め出すための口実では？」「ファーウェイを市場に受け入れた他の欧米国家では問題は起きていない」「多くの欧米国家はいまだに保護貿易を推進している」との意見も見られた。インターネットを通じて行われた調査は今月28〜29日に1万933人の回答を得た。

「米国でも同様の国家プロジェクトでファーウェイを締め出した事例があった。豪州はこれに追随しているのでは？」「こうした措置によって中国の出方を探っているのでは？」「こうしたことは対外投資においてよくあること。貿易上の緊張関係は双方にとって不利になる」とする冷静な意見も散見された。

豪州にとって中国は最大の貿易相手国。その主要な輸出品目のひとつである鉄鉱石の主な輸出先も、中国である。(翻訳・編集/愛玉)