南米やアフリカ沖にまで操業範囲を広げている中国漁船団について、米誌・ニューズウィークは「世界支配の先兵」と伝えた。記事は「米国は建国からから20世紀に至るまで、世界に広がる帝国をつくるために直接間接に漁業を使ってきた」と指摘。「今は中国もその手を使っている」とみている。

同誌は中国の漁船団を「世界で最大だ」と説明。「中国政府によれば、世界の海で魚を獲る中国漁船は約2600隻ということだが、一部の海洋専門家によれば、遠洋漁業に出る中国漁船数は、ほぼ1万7000隻にも上る可能性がある」と続けた。

中国の漁師たちは正体を隠すために国籍を示す旗を掲げない。エクアドルは2017年、環境を保護しているガラパゴス海洋保護区で中国人漁師20人を逮捕。中国の珍味であるフカヒレスープの主成分である何千匹ものサメを捕獲した罪で懲役4年の判決を下した。巨額の補助金で支援された中国の漁船は、時には武装した海警局の公船の護衛付きで、朝鮮半島の近くと南シナ海でも操業している。

記事は米国の歴史を回顧し、「独立戦争を終結させるために英国との間で1783年に結ばれたパリ条約の交渉中、後に米大統領に就任するジョン・アダムズは、英国は北大西洋で漁業を行う米国人の権利を認めるべきだと主張した」と言及。「北大西洋はタラとサバの豊かな漁場だったが、狙いはそれだけではない。アダムスが1783年に獲得した漁業権は、まだ若い国家だった米国が世界の海に覇を唱える源泉になった」と述べた。

さらに米国はあらゆる交渉において常に漁業権を主張。これを守るためには戦争も辞さないと脅した。1860年代までに米国の外交政策は拡張主義路線に転じ、国際漁業はその重要な要素となった。1850年～1898年の間に米国はアラスカ、プエルトリコ、ハワイ、グアム、フィリピンなど数多くの海外領土を併合。今日、米国の漁船と軍の力が広く世界に及んでいるのは、この時に築いた「帝国」のおかげだ。

東西冷戦が進行した1950年代に魚外交は旧ソ連に対抗して同盟国との関係を強化する米国の役に立った。米政府はさまざまな国に漁船団を拡大するための補助金をふんだんに与えた。最も目立って恩恵を受けたのは日本で、船舶建造への補助金も戦争で荒廃した経済の復興に役立った。魚をめぐる外交は冷戦の計画の一部だった。

ニューズウィークは「こうした歴史を振り返れば、米国が現在、中国の巨大な漁船と遠洋トロール船を脅威と見なしている理由は一目瞭然だ」と強調。「漁船を遠くの海に送りだした中国政府は、次は米国の先例に倣って軍事覇権を唱えだすにだろうからだ」との見方を示した。（編集/日向）