2012年3月29日、北京青年報によると、ロイズTSBインターナショナルが世界不動産市場に関する報告書を発表、過去10年間で地価上昇率が最も高かったのはインドで、284％増に達した。香港は125％増で、同ランキングの5位となった。中国本土は47％増で14位につけた。人民網日本語版が伝えた。

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調査対象となった32の国と地域のうち、2001−2011年の10年間で地価の高騰が最も激しかったのは新興国で、上位6カ国・地域のうち新興国が4席を占め、うちトップ3が新興国となった。

全体的に見ると、2001年以降の地価上昇率が最も高かったのはインドで、284％増（毎年平均約14％増）に達した。同数値は英国の同期比で6倍に達し、EU全体の10倍に達した。インドに続いたのはロシア（209％増）と南アフリカ（161％増）だった。

過去10年間で、調査対象となった32の国と地域の地価は、平均で56％増となった。

◆2011年に14％増、香港が1位に

同報告書によると、経済成長率が最も高かった国は、地価の高騰も最も激しかった。

インドの284％増という数値は、同期のGDPの成長も示している。過去10年間で地価が最も高騰した10カ国は、GDPも155％増となった。

過去10年間、香港の地価は125％増、中国本土は47％増となり、同ランキングの5位と14位につけた。データによると、過去1年間で地価の高騰が最も激しかったのは香港で、平均14％弱に達した。インドが9％、ノルウェーが7％で香港に続いた。

◆日本の地価の下落率が最大

2001−2011年、G8のうち、日本、ドイツ、米国の地価が下落した。うち日本が最大の30％減となり、アイルランドが23％減、ドイツが17％減で続いた。

金融危機発生前、地価の上昇率が最も高かった国は、金融危機発生後に暴落に見舞われた。2001−2007年に地価が最も高騰した6カ国・地域のうち、4カ国の地価が2007年以降に暴落した。これは過去10年間の世界地価の栄枯盛衰を示すデータと言える。

同報告書はリトアニアを例に挙げた。リトアニアは2001−2007年に地価が最も高騰した国であったが、2007年以降の下落率も最大となり、それぞれ330％増、59％減に達した。英国にも同様の傾向が見られる。

しかしインドは例外で、金融危機発生前・発生後の上昇率が、世界トップクラスとなった。金融危機発生後、地価上昇率が最も高かったのは香港で、66％に達した。（編集/TF）