来年スタートする日本の「出国税」制度に関し、中国・国際商報は「中国人の訪日熱は冷めるのか」と題する記事を15日付で掲載した。北京にある旅行会社の関係者からは楽観的な見方が出ているという。

この制度は国籍に関わらず、日本を出国する人に1人1000円の国際観光旅客税（出国税）を課すというもので、導入は来年1月7日から。観光基盤の拡充、強化が税創設の目的だ。

日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2017年は過去最高となる735万5800人（前年比15．4％増）の中国人客が日本を訪れており、観光庁は同年の訪日中国人による旅行消費額が訪日外国人全体の4割近くを占めるおよそ1兆6950億円だったと指摘している。記事はこうした状況を説明した上で、出国税に対する中国の反応を紹介。これによると、日本を頻繁に訪れるというビジネスマンからは歓迎できないとの声が寄せられているが、北京の旅行会社関係者は「どの国にもそれぞれの特徴があり、他では目にできない観光スポットもある。新たな費用が徴収されるからといって消費者の旅行意欲が弱まることはない。物価上昇や生活レベルの向上に伴い、こうした費用も次第に受け入れられることだろう」とのコメントを寄せたそうだ。（提供/Bridge・編集/Asada）