2018年5月16日、斉魯晩報は、日本の外務省が発表した今年の「外交青書」から、日本政府による対中姿勢の軟化、対韓姿勢の硬化が浮き彫りになったと報じた。

外務省は15日に2018年版の「外交青書」を発表。記事は「青書」が中国について「すでに緊密な経済的つながりを持っている。中国からの観光消費力は日本の観光立国実現に不可欠となっており、今後の日本の発展はさらに中国の協力を求めることになる」などと記述したことを紹介。

また、「日中間で抱える多くの難題を克服し、戦略的互恵関係づくりを継続する」との文言も盛り込まれており、「これは近年の『青書』では珍しい」とした。さらに、「昨年はアジア太平洋情勢の冒頭部分で中国との海洋問題が盛り込まれたのに対し、今年は各論部分での説明にとどまっている」とも指摘した。

一方で、韓国については「竹島を不法占拠している」と記すとともに、「竹島周辺の軍事訓練に対する強い抗議を示した」と説明。ここ数年盛り込まれ続けてきた「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の記述が削除されたとし、日本メディアからは「日本政府が韓国への信頼を失ったことの現れ」との見方が出ていると伝えた。このほか、「韓国とは対照的に、北朝鮮に対する記述ではやや態度の軟化が見られた」としている。

記事はさらに、「米国に対する記述では変わらず一貫して日米同盟の重要性が強調され、日本による米国経済への貢献ぶりがアピールされた」とし、「日本は米国と貿易面で正面衝突するのを恐れている」と指摘。また、通常4月に発表する「青書」が今年は5月にずれ込んだ理由として「安倍晋三首相の訪米の成果を待ったことがある」とし、「中国や韓国に対する記述に多くの変化はあったが、それはあくまでも地域的な調整。日本の米国追随外交は根本的には変わっていない」と論じた。（翻訳・編集/川尻）