2012年4月4日、新華日報によると、中国では中・小規模空港の9割が赤字経営に陥っているという。赤字分を補てんする地方政府は「空港がなくなって人が来ないよりまし」と閉鎖に踏み切れずにいる。

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江蘇省では11年、南京と無錫の2カ所を除く6空港が赤字だった。全国でも9割以上の中・小規模空港が旅客や貨物を確保できず、赤字を垂れ流している。航空会社から空港に支払われる利用料は、空港から航空会社に給付される補助金に遠く及ばないという。補助金の出所は地方政府のため、最終的には地元財政を圧迫することになる。同省徐州市が航空各社に支払う補助金は、年数千万元（1元＝約13円）規模に達するという。

一方、地方政府にとって空港は人と資本の誘致に欠かせない。同省淮安市には、台湾、浙江省、福建省などから巨額の資金が流入し、これまでに数千社が進出。同市政府関係者の1人は「都市にとって空港は単なる投資対象ではない。長期的、多方面で大きな効果が見込める」と話し、町の知名度を上げるためにも不可欠だとしている。（翻訳・編集/AA）