2012年4月4日、人民日報海外版によると、中国政府が指定する「大都市圏」が、07年の10カ所から現在23カ所に増えたことが分かった。同政府はこのほど発表した「大都市圏発展報告」で、北京や上海などのほか、新たに湖北省武漢市や四川省成都市など内陸地域を追加した。

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当初指定された大都市圏は、首都圏を中心とした京津冀（北京市・天津市・河北省）、上海を中心とした長三角（長江デルタ）、広東省の珠三角（珠江デルタ）、山東半島など10カ所。今回新たに武漢、成都などが大都市圏に挙げられた。

「大都市圏」の定義は、▽域内に拠点都市が3カ所以上▽人口2000万人以上▽都市化率50％以上▽1人当たりの国内総生産3000ドル（約25 万円）以上──などとなっている。報告では北京、上海、珠江デルタなどの競争力をさらに強化し、「世界レベルの大都市圏をつくる」と意欲をみせている。（翻訳・編集/AA）