2018年5月18日、仏メディア・RFIは、中国紙・南方都市報の報道を引用し、中国の社会的信用評価システムは現時点でまだ草稿の段階にもかかわらず、すでに1000万人以上が航空券の購入が禁止されたと伝えた。

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中国は2020年までに社会的信用に関する法整備を行い、社会的信用調査システムを構築することを計画しており、5月16日に国家発展改革委員会スポークスマンの孟●（●＝偉のへんが王）（モン・ウェイ）氏は「信用法、公共信用情報管理法、統一社会信用コード管理法はすべていずれも初稿が完成し、現在は関連分野の有識者に対し意見を募集している」と発表した。

中国の社会的信用システムは、ほかの国と同様に個人や企業の経済的信用評価を収集する以外に、さまざまなルートを通じて個人の社会的信用度も収集する。新華社によると、同システムの重点は個人・企業の行政事務、商業的活動、社会的行為、司法制度の4分野に分かれているという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの昨年末の報道によると、中国のある弁護士が航空券を購入しようとしたところ拒否された。その時に、初めて自分がブラックリストに入っていたことを知ったという。同弁護士は15年の事件で当事者への謝罪が命じられた。謝罪はしたものの、当局が「誠意に欠ける」と判断し、ブラックリストに登録されたという。英ロイターによると、国家発展改革委員会のウェブサイトでは「人民はいつでもブラックリストに入る可能性がある」とされ、ネットで広めた情報を当局がデマと判断した場合や、借金の返済を拒否した場合などが挙げられている。

2017年7月、発展改革委員会政策研究室主任兼スポークスマンの厳鵬程（イエン・ポンチョン）氏は、「国家発展改革委員会はすでに信用法と公共信用情報管理法の制定作業を開始した」と発表。制定作業は立ち上げの段階で、関連法規も意見募集稿ではあるが、南方都市報は国家発展改革委員会の孟氏の発言を引用し、「これまでに国家発展改革委員会は合計36の賞罰制度を許可しており、多分野において継続的にブラックリストを更新している」と伝えている。

2018年4月末時点で、裁判所による全国の信用失墜被執行者は1054万人、航空券購入制限者は累計1114万人、高速鉄道乗車券購入制限者は425万人。また、市場監管総局によると営業許可が取り消された企業は1848万社、経営異常企業457万社、厳重違法企業は33万社だという。（翻訳・編集/山口）