2012年4月8日、中国チベット自治区交通運輸庁は法に基づいて登録された寺院と宗教活動拠点の交通インフラを大々的に改善すると発表した。米華字サイト・多維新聞が中国国営新華社通信の報道を引用して伝えた。

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それによると、中国政府は「十二五」（第12次5カ年計画、2011年〜2015年）期間中に15億元（約193億円）を投じて合法の寺院と宗教活動拠点の交通インフラを大々的に改善し、「十三五」（第13次5か年計画、2016年〜2020年）期間中に全線開通させたい考え。

チベットの政治的な騒動のすべてがこうした寺院や宗教活動拠点と深いつながりがあるとされており、チベットの精神的リーダーであるダライ・ラマの影響力も依然として強いことが、一連の焼身自殺事件からもうかがえる。こうしたことから、中国政府は各宗教拠点に影響力を拡大させる狙いがあるとみられる。

現在、チベット全域に法に基づいて登録された寺院と宗教活動拠点は計1700カ所。僧侶・尼僧は約4万6000人に上る。（翻訳・編集/NN）