2018年5月20日、米誌グローバリズムは、米国政府の対中戦略の欠点を指摘し「中国は『大日本帝国』ではない」と批判した。星島環球網が伝えた。

記事は、「米国防総省は中国軍に対し、全方位的な優位性を保とうとしている。南シナ海、太平洋西部海域における中国の影響力拡大を阻止し、同盟国とのきずなを強める考えだ。中国が軍国主義時代の日本なら、道理もあろう。しかし、中国は大日本帝国ではない。一方、中国は世界各地に同盟国を増やし、着々と米国包囲網を巡らせ始めた。政治、ビジネス、金融での関係を密にし、相手国が断りにくい関係を築く努力をしている」として。

その上で、「疑うまでもなく、中国の手法は軍事的に一定の成果を上げている。さらに重要なのは、米国が中国のゲームのやり方に対応できていないことだ。中国が経済構想『一帯一路』を唱えれば、米国はオーストラリアに海軍部隊を派遣する。人民元の国際化を目指せば、米国はF-35戦闘機を追加購入する。これが米国の戦略なのか？」と指摘。

「米国の未来戦略は自由な平和に基づいており、自由市場、民主政治が核心となる。しかし、中国は米国の哲学を認めていない。貿易交渉では米国につける薬がないことが暴露されてしまったのだ」と論じた。（翻訳・編集/大宮）