2012年4月10日、新京報が日本メディアをもとに伝えたところによると、ソニーは4年連続で赤字となったため、年内にも世界の従業員総数の6％にあたる1万人をリストラする計画だという。対象者のうち化学事業と中小型液晶事業の人員が半数を占める見込みだ。ソニー中国法人は9日、リストラの計画がないことを明らかにした。人民網日本語版が伝えた。

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▽昨年は2200億円の赤字

ソニーの発展が巨大な圧力に直面しており、2011年（会計年度）の赤字額は2200億円（約27億ドル）に達し、予想された赤字額900億円（約12億ドル）の2倍以上となった。日本メディアの報道によると、ソニーは赤字のため、前会長兼最高経営責任者（CEO）のハワード・ストリンガー氏を含む7人の取締役に役員報酬の返上を求めるという。

リストラの情報が伝わると、ソニーの株価はやや上昇した。

新たに就任した平井一夫CEOが公開の場で述べたところによると、ソニーが2011年度に大幅赤字となった原因は3つある。1つ目は円高を背景として企業の利益が縮小したこと。2つ目はタイの洪水の影響で生産量が減少したこと。3つ目は韓国のサムスンと合弁で液晶パネル会社S−LCDを設立し、その後この「アドベンチャー」を下りたことで、出費がかさんだことだ。

ソニー中国法人の広報部門責任者が9日明らかにしたところによると、ソニーは近く改革を行い、あらゆる分野で変革を進めることを明らかにした。だが人員の削減数などの詳細についてはまだ公式の発表はなく、メディアがこれまでに伝えた内容については何とも言えない。ただソニー中国法人にはリストラ計画はないという。

▽ソニーは業務の調整が必要

中国電子商会の陸刃波（ルー・レンボー）副秘書長（副事務局長）によると、赤字を前にして、ソニーがモデル転換の問題に直面し、経営の調整を行う必要があることは確かだ。ソニーがやらなければならないのは、一つは伝統的な電子産業をよりよく手がけることであり、もう一つは業務の調整を進め、末端の産業チェーンへの投資を増やすことだという。

平井CEOはかつて、プレイステーションのゲーム業務で黒字を達成し、業界で評判になった。平井CEOは行われる可能性が高いリストラのほかにも、さまざまな措置を採用して赤字を転換させるとしており、これには競争力が弱い分野からの撤退も含まれる。現在は8年連続赤字のテレビ業務を自ら率い、復活を目指しているという。

▽大企業でしばしば行われるリストラ

大企業ではしばしばリストラが行われている。

2011年にはゴールドマン・サックスが2400人をリストラした。今年も新たなリストラを計画中で、対象者は取引部門、投資銀行部門が中心になるという。

11年11月23日には、ノキアシーメンスが13年までに1万7000人をリストラする計画を明らかにした。

12年4月4日には、米国のヤフーが2000人のリストラを発表。これはヤフーの世界全体の従業員1万4100人の14％にあたる数字だ。（編集/TF）