2018年5月23日、華字メディア・日本新華僑報網によると、中国人が日本の医療制度に「タダ乗り」する事例が後を絶たない。

厚生労働省の最新資料によると、国民医療費は2015年に42兆円を超え、9年続けて過去最高を記録。75歳以上の後期高齢者の医療費はおよそ15兆円に上り、35％を占める。増加を続ける医療費を抑制するため、自己負担額を引き上げる案も出ている。

そうした中、医療費を圧迫する一因となっているのが日本の医療制度を悪用する中国人の存在で、しかも年々増加し続けているという。

都内のある医療機関の看護師によると、日本語が話せない70代の患者が日本に住んでいるという息子と来院し、脳動脈瘤の手術をした。本来なら極めて高額の治療費がかかる手術だが、国民健康保険証を持っており、自己負担額は8万円だったという。

記事は、「日本の医療制度へのタダ乗りは留学ビザや経営・管理ビザで入国するなどの方法がある」と紹介。「共通するのは医療目的であることを偽装した来日で、中国の富裕層の間で人気の医療ツーリズムで健康診断などを受け、病気が見つかると別の名目でビザを取得し、日本で健康保険を使って治療する」と説明した。

また、日本の国民健康保険制度が日本に住んでいれば誰でも加入できる点を挙げ、「外国人もその対象となっており、日本企業で働いている中国人が扶養家族を日本に呼んで治療してもらうことも可能。手厚い制度といえるが、悪用が可能な制度でもある」と指摘する。

そして、「自己中心的に目先の利益ばかり求めるこうした行為を容認し続ければ制度そのものが破綻しかねない」と指摘し、「制度見直しもやむを得ないのではないか」と提言している。（翻訳・編集/岡田）