2018年5月23日、韓国・聯合ニュースは、元慰安婦の65％以上が、日本による植民地からの解放後70年以上が経過した現在も心的外傷後ストレス（PTSD）に苦しんでいるとの研究結果を報じた。

報道によると、研究は順天郷大富川病院のイ・ソヨン精神健康医学科教授のチームによって個別面談形式で、16年当時生存していた元慰安婦38人のうち面談の可能な20人を対象に行われた。面談は元慰安婦1人に対して2人の精神健康医学科専門医、または精神健康医学科専門医1人と臨床心理学者1人の構成で行われたという。

研究の結果、元慰安婦の約90％が生涯に1度以上PTSDを患い、65％以上は現在も苦しんでいることが明らかになったという。研究は、「海外の先行研究で報告された第2次大戦やナチスによる大量虐殺の生存者のPTSD有病率を上回る深刻なレベル」としている。

研究チームは、「方法や対象が異なるため単純に比較することはできないが、今回の研究で、元慰安婦らのPTSD有病率は他の心的外傷の被害者よりも高かった」と説明し、その理由として「戦争の生存者であり、かつ繰り返された性暴行の被害者である上、被害の時期が12から19歳と児童・青少年期だったため」と分析した。

またイ教授は、「過ちを認めて謝罪したドイツ政府とは異なり、日本政府は慰安婦の強制動員に対する反省と謝罪をしていない」とし、「社会的には何度も取り上げられたにもかかわらず解決されない状況が続いたため、元慰安婦らは繰り返しトラウマを想起してしまった」と指摘した。記事は、「加害者の反省や謝罪がなされない場合はPTSDに悪影響を及ぼし、反対に加害者の反省と謝罪、加害者に対する適切な処罰が、被害者の治療と回復に役に立つ」と伝えている。

この報道に対して、韓国のネットユーザーは「元慰安婦の65％がPTSD？100％でしょう」「PTSDを患うのは当然だ」といった、元慰安婦らに対する同情のコメントも寄せたが、多くが15年12月に慰安婦問題に関する日韓合意を結んだ当時の朴槿恵（パク・クネ）政権や与党を非難していた。（翻訳・編集/半田）