2018年5月24日、華字メディア・日本新華僑報網は、外国人観光客による日本の百貨店の売り上げが増加傾向にあり、中国本土からの観光客の人数が1位だったと伝えた。

記事によると、日本百貨店協会がインバウンド推進委員会加盟店93店舗を対象に行った「外国人観光客売上・来店動向」に関する調査で、4月の免税総売上高が前年同月比42．9％増の約316億1000万円に達したことが分かった。17カ月連続の増加となり、単月の免税総売上高が300億円を上回ったのは初めて。また、93店舗の購買客数は前年同月比38％増の約46万6000人で、63カ月連続のプラスとなった。

外国人観光客が購入した商品を見ると、家電、洋服、アクセサリー、工芸品など一般物品等の売上高が約180億円で、前年同月比で34．4％増加した。化粧品、食品などの消耗品は約136億1000万円で同56．1％増加。さらに1人当たりの購買単価も約6万8000円で3．6％増えた。免税手続きカウンターの外国人観光客の来店国別順位は、中国本土からの客が最も多く、2位以下は韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシアと続いた。

以前は、「訪日外国人観光客による消費は『買い物型消費（モノ消費）』から『体験型消費（コト消費）』へ転換しつつあり、買い物に使われる金額は減少していくだろう」という専門家からの指摘もあったが、今回の調査では、金額が減少するどころか、逆に増加傾向にあり、前年からの増加率もかなり大きいことが分かった。

記事によると、この件に関して日本新華僑報網が行ったインタビューに対し、中国人観光客の洪（ホン）さんは、「日本に来るときはいつも3カ月から6カ月分の化粧品、スキンケア用品、衣料品とお菓子を買って帰ります。今回の来日は3回目で、確かに日本文化の体験活動も計画していますが、日々の生活に欠かせないものに使う金額は減らせないと思います」と話したという。

記事は最後に、日本の有名ブランド子ども服店に勤める林（リン）さんのコメントも紹介。林さんは、「このような現場で働いていると、中国の経済発展や国民の購買能力が上がっていることを肌で感じます。私はこの店舗で唯一中国語が話せる店員ですので、中国のお客様に対して、より良い接客ができます。日本人の同僚たちも、中国のお客様にもっと買い物を楽しんでいただくために、私から中国語を学ぼうと頑張っています」と述べたという。（翻訳・編集/山口）