2018年5月26日、米華字メディアの多維新聞は、トランプ米大統領が、中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）に対する制裁解除を明らかにしたことについて、「米議会議員の批判を浴びている」と報じた。

記事によると、トランプ大統領は25日、米政権が取引禁止を命じたZTEについて、ツイッターで「高いレベルの安全性を保証し、経営陣を刷新して（事業を）再開させる」と制裁解除を明言し、「米国製の部品購入と罰金13億ドル（約1400億円）」を条件とすることも明らかにした。

これに対し、野党・民主党と一部の共和党議員から「北京に頭を下げるものだ」「米国の安全保障に重大な脅威となると米情報機関が警告した企業に対する寛大な処置だ」などの批判が出ているという。

ZTEはイランや北朝鮮への制裁に違反したとして、米企業からの製品購入を7年間禁止する措置が科されていた。（翻訳・編集/柳川）