2018年5月28日、中国教育新聞網は、日本の子どもはどうやって読書好きになるのかについて分析する記事を掲載した。

まず記事は、日本ではニューメディアの発展と普及による読書離れが社会の関心事になったと紹介。「全国学校図書館協議会が02年に行った調査によると、1カ月の平均読書数は小学生が7．5冊、中学生が2．5冊、高校生が1．5冊だった。1冊も読まない学生は小学生が9％、中学生が33％、高校生では56％に達し、中学以降読書量が目立って減少している」と伝えた。

続けて記事は、「そのため日本政府は、子どもに読書をさせることは切迫した問題だとして、さまざまな読書イベントを展開するようになった」と紹介。01年12月には「子どもの読書活動の推進に関する法律」が施行され、4月23日を「子ども読書の日」と定めたことを伝えた。そして「ここでいう子どもとは18歳以下の児童や生徒のことを指し、この法律に合わせて子どもの読書活動に関する基本的な計画が直ちに制定・実施され、国や地方公共団体の責務、事業者、保護者の役割を明確にした」と伝えた。

その上で、記事の筆者は、自身の子どもが通う日本の学校で行われている活動について説明。国立小学校の国際学級で学ぶ息子のクラスでは昼食後の20分間、ボランティアの保護者による読み聞かせの時間があることや、娘の通う公立小学校でも朝の読み聞かせや放課後の小さな読書会で子どもの読書に対する興味が高められていることを紹介した。

記事はさらに、「子どもの年齢に応じて異なる推薦図書のリストが作られ、学校を通して子どもたちに配布される」「推薦図書は学校や居住区の図書館で借りることができ、書店もたくさんあるため容易に入手できる」と伝え、「息子と娘が経験した読書環境は、『子どもの読書活動の推進に関する法律』ができてから形成されたものではなく、子どもの読書習慣がニューメディアの影響を受けているとは感じない。むしろ日本に来てから子どもの読書量は増えた」とも述べている。

記事は「日本では読書の呼び掛けがスローガンにとどまっていない。文部科学省は04年から充実した読書環境を構築するため、図書館による書籍購入費を増額するなど子どもの読書のための一連の具体的な政策を実施している」とし、「家庭においても『新家庭教育手帳』を配布して読み聞かせの重要性を説き、定期的に発行される教育委員会の広報紙にも読書推進に関する内容がある。学校や公共の図書館を十分に活用して読書活動を展開し、学校、居住区、家庭が一体となって読書を促進する環境を形成している」と分析した。（翻訳・編集/山中）