2018年5月28日、華字メディア・日本新華僑報網は「国際競争力や技術力向上のため、日本政府が外国人留学生の国内就職率を5割に引き上げることを計画している」と伝えた。

文部科学省によると、2017年の日本の外国人留学生の数は約26万7000人で、卒業後に日本で就職する人は全体の約3割となっている。

記事は、「優秀な外国人留学生を日本で就職させ、日本の国際競争力および各産業の技術力を高めるために、日本政府は日本で就職する新卒外国人留学生の割合を3割から5割へ上げることを決めた」と説明し、「これまで移民国家になることを避けようとしてきた日本だが、若い外国人移住者の数を拡大しようとしている」とも指摘。国連が発表したデータによると、17年の移住者のうち4人に1人がアジア域内で移住しており、しかもその平均年齢は35歳と、起業・就職市場の中堅となっている。そのため、記事は「日本政府は他の国よりも魅力のある移住制度を作るよう努力している」と伝えた。

さらに記事は、宮崎県にある私立高校を紹介。この日章学園九州国際高等学校では、中国人生徒の数が全生徒の9割に上り、学校側は入学式で中国人生徒のために中国国歌を流すという。

同高校の馬籠勝典校長は取材に対し、「日本の少子化問題に伴い、本校の入学者数はここ20年で35％減少している。日本人生徒だけではいずれ廃校になるかもしれない。そのため、在日中国人の子どもだけでなく、中国の姉妹校からも生徒を受け入れ、授業は全て日本の大学入試基準に合わせた。7年連続で進学率100％を達成し、中国人生徒たちの日本の大学への進学の夢を実現させた。学校の運営も順調になってきた」などと説明したという。

最後に記事は、「一部の日本メディアからは『今の日本は外国人依存症にかかっている』などと懸念の声が上がっている」と伝えている。（翻訳・編集/山口）