2018年5月29日、中国メディアの観察者網は米AP通信の報道を引用し、トランプ米大統領の長女で大統領補佐官のイバンカ氏が中国で申請していた商標がこの3カ月で13件登録され、さらに8件の商標も仮承認されたことを受け、政府の透明性や倫理面を監視する団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民」が懸念を表明したと報じた。

AP通信によると、中国当局は27日、「イバンカ・トランプ」ブランドの13件の商標登録申請を承認した。別の8件の商標も仮承認され、3カ月後に登録される見通しだという。

商標登録はイバンカ氏が中国で無期限に自らの名を冠した商品を販売することを確保するものだ。「ワシントンの責任と倫理を求める市民」のノア・ブックバインダー事務局長は声明で「イバンカ氏のビジネスからの撤退の拒否は極めて厄介だ。イバンカブランドは海外で拡大を続けている」とし、「腐敗に関する重大な疑いが浮上している。なぜなら、彼女は自らと父親の立場を通じて経済的利益を得る可能性があり、彼女がビジネスを展開する国は彼女の政治的な影響力を受ける可能性があるためだ」と指摘している。

中国の知的財産権当局によると、「イバンカ・トランプ」ブランドの商標は中国で36件登録され、25件が審査待ちであり、フィリピンでも3件が登録されているという。（翻訳・編集/柳川）