2018年5月29日、環球網は「造船業衰退への対応策として、韓国に『産業危機応急特区』設置」と報じた。

韓国産業通商資源部がこの日、「特区」として名を上げたのは蔚山市東区、巨済市、統営市・固城郡、昌原市鎮海区、霊岩郡・木浦市・海南郡の5地域。韓国・聯合ニュースの報道によると、多くの造船所や関連企業が密集するこれら5地域は16年末から経営の安定化に向けた資金援助などを受けてきたが、造船業の不振脱却はなかなか進まず、地方経済にも大きな変化は起きていないという。

「特区」では優遇税制などの手厚いサポートが受けられるほか、造船用部品や原材料メーカーの研究開発力引き上げ支援も提供される見通しだ。（翻訳・編集/野谷）