2012年4月17日、日本経団連の研究機関、21世紀政策研究所（森田富治郎所長）が16日に発表した2050年までの日本と世界50カ国・地域の長期経済予測によると、日本は人口減少や市場縮小などのマイナス要素が拡大し、今後40年以内に先進国から脱落する可能性が高いと指摘された。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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同研究所が4つのシナリオに基づいて試算した「グローバルJAPAN2050年シミュレーションと総合戦略」によると、日本とは逆に中国は2030年に経済規模で米国を追い抜く見通し。2010年代にはGDP（国内総生産）ランキングで10位以内に先進国7カ国が入ったが、2030年に残るのは日・米・英の3カ国のみ。経済成長著しい中国は早くて2025年には米国に追いつくという。

日本経済が衰退する主な要因は人口減少問題が解決されないことで、今後30年で日本の労働人口は2000万人も減少すると予測された。「基準シナリオ」によると、日本経済は2030年代にマイナス成長に転じ、41年〜50年のGDP成長率は年平均マイナス0．47％となる。2050年には現在世界3位の経済大国の地位をインドに譲り渡すことに。

1人当たりGDPでも、日本はアジア諸国のなかで下位に落ち込むと予測。2050年にはシンガポールが世界2位、香港4位、韓国14位、日本は18位に転落する。4つのシナリオのうち、最も見通しが暗い「悲観シナリオ」では、政府債務残高のさらなる積み上がりが経済成長の重石となり、2010年代以降マイナス成長が続くことで日本は世界のトップグループから完全に転落する。

同報告では日本の労働人口減少によるマイナス成長を緩和するために、女性労働者の参加率向上を目指すとともに、海外からの高度な人材を積極的に受け入れることを提言している。（翻訳・編集/本郷）