2018年5月31日、中国新聞周刊によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は米朝首脳会談の実現に向け、両国間を仲介するように頻繁に動いている。

4月27日の南北首脳会談で「板門店宣言」を発表した文大統領は米国のトランプ大統領に1時間15分に及ぶ電話をし、各閣僚もトランプ政権高官に直接電話。韓国大統領府国家安保室長は極秘に訪米し、文大統領自身も5月22日、米国で米韓首脳会談を行った。

5月26日、文大統領は再び板門店で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談した。2度目となる会談は金委員長からの要請で急きょ実現させている。

文政権は仲介役として積極的な動きを見せているが、米朝間でいまだ十分な意思疎通が図れておらず、自身の姿勢も定まらないまま仲介役を演じ続ける文大統領に韓国国内では世論や野党から批判の声が出ている。

板門店宣言には民族自決の原則がうたわれているものの、文大統領は朝鮮半島情勢の変化について「トランプ大統領の支持あってのもの」「制裁や圧力のたまもの」と語るほか、米国や周辺国に謝意を示していることが「韓国は板門店宣言の精神を守っていない」と北朝鮮に疑念を抱かれる原因になっているという。

北朝鮮の国営メディア・朝鮮中央通信は5月9日、「民族自決の原則から逸脱すべきではない」と指摘する社説を発表。板門店宣言の成立が外部勢力の支持で得られたなど荒唐無稽な主張だとし、民族自決の原則から逸脱すれば南北関係の改善はあり得なくなると指摘している。

また、北朝鮮に対する韓国国民の不安も根強く、そうした国内の不安や批判的な声を文政権が抑えられないことも北朝鮮から仲介役としての誠意を疑われる一因になっているという。（翻訳・編集/岡田）