2012年4月13日、米誌アトランティック（電子版）は、中国経済の高度成長に変化が現れ、矛盾の段階に突入しつつあると指摘した。18日付で環球時報が伝えた。

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中国経済の驚異的な成長を支えてきた3大要素は「膨大な数の廉価な労働力」「市場改革」「グローバル化」である。中国経済の成長は世の中をメード・イン・チャイナの世界に変えた。しかし、ここに来て中国経済は変化し始めており、人々が豊かになっていく一方で、経済成長はますますスローペースになっていくという、新たな矛盾の段階へ入りつつある。

中国の都市化率はピークに近づきつつあり、矛盾の段階への兆候はすでに顕在化し始めている。人々は依然として農村から都会へと移転を続けているが、そのペースは徐々に落ちており、農村から工業地区への労働力供給の減少は、各工場での労働力獲得のための熾烈（しれつ）な争いがさらに激化することを意味する。

労働者がさらなる待遇改善やより高い給与を求めれば、利益率の低い廉価製品メーカーは高付加価値製品の製造によって利益確保せざるを得ず、中国が高価格や高付加価値製品による経済成長へと構造転換する一助にもなる。

中国は現在、低所得（ただし高成長）経済から中間所得経済へと向かう段階の大きな問題に直面している。給与の上昇に伴い、物価も上昇し、中国はいずれ廉価製品の販売という優位性を失うことになる。これは中国政府にとっては危険なことであるが、中国人労働者やその他の国にとっては好ましいニュースである。中国の中産階級がより多くの製品を購入すれば、世界に新たな中間所得者層の巨大な消費市場が生まれることになるからだ。（翻訳・編集/HA）