2018年6月2日、中国新聞網によると、シンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に中国代表として出席している中国人民解放軍シンクタンク、軍事科学院の何雷（ホー・レイ）副院長は、マティス米国防長官が中国による「南シナ海軍事化」に言及したことについて、「中国の主権内であり、国際法でも許される」と反発した。

仏RFIの中国語版サイトによると、マティス長官は2日、同会議で演説し、中国は軍事拠点化を進める南シナ海全域にわたって対艦および地対空ミサイルや電波妨害装置などを配備していると指摘。「中国の主張とは反対に、そうした兵器システムの配備は、脅迫や威圧のための軍事利用に直結するものだ」と非難した。

中国新聞網によると、これについて何副院長は「中国の南シナ海諸島およびその周辺海域は、中国固有の領土だ」と主張。これら島しょへの駐軍と武器配備は「中国の主権内であり、国際法でも許される」と反発した。

その上で、「『航行の自由を』を旗印に、中国の島しょ周辺の海域と上空に軍艦や軍機を派遣して接近・偵察し軍事活動を行う国がある。これは中国の安全や安定に影響や破壊をもたらすだけでなく、中国の主権への挑発であり、事実上の『南シナ海軍事化』の根源だ」と主張。「中国はあらゆる手段を用い、断固としてこれを制止する」とした。（翻訳・編集/柳川）