2019年8月27日、韓国・聯合ニュースは「日本の対韓国輸出規制や米中貿易戦争が韓国経済に影を落とすとの見通しが影響し、韓国の消費者心理指数が2017年1月（92．4）以来の低水準に落ち込んだ」と伝えた。

韓国銀行が発表した8月の消費者動向調査の結果によると、今月の消費者心理指数（CCSI）は92．5で、前月より3．4ポイント下落した。CCSIは消費者の体感景気を示す指標で、基準値の100を下回ると消費者の心理が長期平均（2003～18年）より悲観的であることを意味する。今年4月には101．6まで上昇していたが、これで4カ月連続の下落となった。

韓国銀行は指数の下落について「日本の輸出規制、米中貿易戦争、輸出不振、株価下落とウォン安が総合的に影響した」と解説しており、記事は「内外の問題が韓国経済と家計にマイナスの影響を与えかねないという予想から消費者心理指数が下がった」と説明している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「そんな状況でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は46％。国民はばかだ」「文政権のせいなのに米国、日本のせいにするの？」「国の経済崩壊を日本のせい、米中のせいにしようという愚行」「やっぱり、あらゆる言い訳を動員してきたな。内需が回らないのは日本、米国、中国のせいだと本当に思ってる？」「敗者は決まって人のせいにするものだ」「左派政権が続く限り、景気心理は底辺だろうな」「しっかりした職場に通っている人や財産の多い人は問題ないだろうけど、所得が少ない人にとっては本当に苦しい状況だ。庶民は暮らしにくい世の中だよ。国内総生産（GDP）3万ドルなんて、何の意味があろうか」「新たな最悪の歴史は現在も進行形だ」など、文在寅政権への批判の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）