2018年6月3日、韓国・TV朝鮮によると、トランプ米大統領は予定通り6月12日にシンガポールで米朝首脳会談を実施すると公式発表したが、北朝鮮の非核化に伴う対北朝鮮支援は隣人である韓国や中国、日本の役割であることを示唆し、3カ国への巨額の請求を予告した。

米朝首脳会談調整のために5月30日に米国を訪れていた北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長との会談を終えたトランプ大統領は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長とは6月12日に会う予定。会談はおそらく正常に行われると思う」と語った。また、会談が複数回行われる可能性を明らかにし、終戦宣言が出される可能性も示唆した。

また、トランプ大統領は「米国が多くの金を使わなければならない訳ではない」とも述べており、北朝鮮への経済支援は韓国を中心とした朝鮮半島周辺国の民間投資が優先されるものとみられている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国はインフラ建設を含めた経済協力をすることになるだろうな」「北朝鮮には天然資源が多くあるというから、北朝鮮支援は韓国の利益にもつながる」「結局ほとんどの支援は韓国負担になるだろう」「政府はもうある程度考えているんじゃないか」など、北朝鮮支援の韓国負担に言及する意見が寄せられた。

また、「そもそもビジネスマンのトランプが、自国が損をするような取り引きをする訳がない」「米国は経済支援を全くしないつもりなのか？」など、米国による北朝鮮支援の有無に関連した意見もみられた。（翻訳・編集/三田）