2018年6月7日、中国メディアの環球網は、12日の米朝首脳会談を前に安倍晋三首相が米国を訪問することに関連し、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が「日本はすでに朝鮮半島問題に関わる資格を失っている」と報じたことを紹介した。

記事はまず、日本のTBSテレビや米AP通信、仏RFIの報道を引用し、安倍首相は7日（日本時間8日）にトランプ大統領とホワイトハウスで会談し、12日に予定される史上初の米朝首脳会談を前に、北朝鮮の非核化に向けた連携を確認するほか、日本人拉致問題に関し、米朝首脳会談で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「解決済み」と主張してきても、決して受け入れないよう要請すると伝えた。

その上で記事は、北朝鮮の労働新聞が「日本はすでに朝鮮半島問題に関わる資格を失っている」と報じたことを伝えた。

労働新聞は「朝鮮半島周辺の構図から排除された日本の最近の一連の動きは、存在感を誇示し、自身の価値を高めるためのものだ」「日本が冷遇を避けることができる唯一の選択肢は、自身の境遇を見極め、慎重に行動することだ」などと論じているという。（翻訳・編集/柳川）