2018年6月6日、韓国・マネートゥデイは、就職難を克服するため海外就職支援事業を推進している韓国政府が「日本に注目する理由」について報じた。

日本の厚生労働省の「外国人雇用状況」によると、昨年10月基準の日本で働く韓国人の数は、前年同月比16．2％増の5万5926人。記事によると、日本で働く韓国人の数は、13年は3万4100人、14年は3万7262人、15年は4万1461人、16年は4万8121人と増加し続けている。15年以降は3年連続で2桁の増加率を記録した。

さらに韓国政府は「需要はもっと多い」とみているという。記事は「日本の若者人口は12年から21年までに172万人減少すると予想されており、求人難は避けられない構造」と説明している。

韓国の若者も日本に注目している。韓国政府が13年に再整備した「Kムーブ（海外就職支援事業）」を通じて昨年就職した若者は5118人。就職先は日本が最も多く、27．8％（1427人）を占めたという。Kムーブを通じた日本就職は13年の296人から、4年で4．8倍増加した。韓国政府も3月に「海外地域専門家養成案」を発表し、「Kムーブスクール」の人員について、日本に40％以上を割り当てることを決めた。また韓国と日本の年金期間の合算を推進するなど制度の補完策も検討しているという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「政府の情けない政策に失望」「海外就職を促すのではなく、国内に就職先を増やしてほしい」「政府は国民より外国人労働者を大切にしている」「安い労働力を利用して金を稼ぎたがる韓国企業は、韓国人より外国人労働者をほしがる。たとえ技術が足りなくても…」「韓国人は日本に行き、韓国には外国人労働者があふれている。おかしくないか？」など、不満の声が数多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）