2018年6月7日、韓国・中央日報は「中国の攻勢に韓国の電気自動車バッテリーが放電危機」との見出しで、電気自動車バッテリー市場の現状を報じた。

記事は韓国の市場調査会社の調査結果を伝えている。それによると、今年（1～4月）の電気自動車バッテリーの出荷量（1万5786．8MWh）は、昨年同期（8731．7MWh）に比べて2倍近く成長した（80．8％）。しかし問題は増加分の多くを中国メーカーが独占している点だという。韓国最大の電気車バッテリーメーカーであるLG化学は、世界2位（13．8％・2017年）から4位（10．6％・2018年）に下落。中国のCATL（7．2→14．4％・2位）、BYD（7．1→11．0％・3位）がLG化学を追い越した。その他にも、サムスンSDI（6．8→5．6％）も市場シェアが1．2％減少、昨年7位だったSKイノベーションも10位圏外に追い出されたとのこと。

先月17日には、韓国輸入自動車協会が主催したフォーラムで、LG化学の金明煥（キム・ミョンファン）社長が「電気自動車バッテリー市場で最も挑戦的な競争相手は、（業界1位である）日本のパナソニックではなく、中国のCATL」と言及したという。この展望通り、中国の電気自動車バッテリーメーカーは韓国メーカーを猛追撃している。

中国バッテリーメーカーの躍進について、記事は「世界電気自動車市場の40％以上を占める自国市場が支えているため」と分析している。電気自動車バッテリーは、搭載車両の販売量増加と共に出荷量も増加する。昨年、中国国内では電気車の普及が大きく拡散するも、韓国バッテリーメーカー3社の製品は中国でほとんど販売されていない。これは、中国工業情報化部が2016年12月から韓国産バッテリーを装着した電気自動車への補助金支給を中断したためとされている。補助金が占める割合は約半分で、補助金なしの電気自動車は消費者価格が高過ぎることから、事実上、（韓国産バッテリー装着の）電気自動車を売ることができない構造になっているというのだ。

これを受け、KOTRA中国地域本部創社貿易館のキム・ジュチョル館長は「中国はすでに2009年から電気自動車産業を集中的に育成し、自国を世界最大の電気自動車市場にした。この過程で電気自動車バッテリーの需要が増加したため、政府が先頭に立って国家動力バッテリー革新センターを設置、競争力を引き上げた」と分析、「韓国も国家産業の側面から次世代産業を集中育成する必要がある」と話している。

これを受け、韓国のネット上は「中国は信じられない」「ちょっとは公正貿易や公正経済に協力してよ」など中国の対応への反感が強まっている。

しかし、それ以上に目立つのが「中国を批判する前に、韓国政府が電気自動車産業をどれだけないがしろにしたか反省すべき。世界中が頑張ってるのに後回しにしてる。このまま競争力が落ちて状況が苦しくなったら、国民の税金を使うんでしょ？」「ほとんどの国は自国の企業を助けようと自国のために政治を行うはずなのに、韓国だけがおかしい。これからは韓国じゃなくて朝鮮民主主義共和国って言った方がいいかな？」など韓国政府を非難するコメントだ。

一部ユーザーの間では「心配することない。ジェイン（＝文大統領）は（韓国）経済を諦めたから」「このままじゃ全ての面において中国に負けるだろう。望みなんかある？」と半ば諦めムードも漂っていた。（翻訳・編集/松村）