2018年6月8日、華字紙・日本新華僑報は、「日本政府は大学の授業料減免を決め、在日中国人家庭も恩恵を受けられる」と伝えた。

記事は、「日本の高い学費が多くの家庭にとって経済的負担となっていることは社会問題の1つ」と指摘。「『人づくり革命』を推進する日本政府は最近、低所得世帯の授業料減免、給付型奨学金支給を決定した」と伝えた。

具体的な内容について記事は、「高等教育の無償化は人づくり革命の重要政策の1つで、今回の日本政府による案は、年収270万円未満の世帯は大学の授業料を免除し、年収270万～380万円の世帯は年収に応じて支援を行うというものだ。文部科学省は年内に詳細を決定し、国会へ提出後、20年度から開始する計画だ」と紹介した。

記事は、在日中国人家庭の例について紹介。東京の広告会社に勤める趙星宇（ジャオ・シンユー）さんは、仕事が忙しいため娘の面倒は妻が見ているが、妻は働きに出られないため、世帯収入は低いという。そのため、趙さんは娘の大学の学費のことで悩んでいたが、今回の日本政府の支援計画を知って「肩から重荷が下りたかのよう」に感じたという。

記事は、「今回の日本政府の支援計画は無条件で行われるのではなく、学生の成績が悪いと支援が打ち切られる」と紹介。しかし、趙さんの娘はクラスの中でもトップクラスの成績であるため、支援を受けられるはずという。

記事は、「長期にわたり、中国人留学生は日本の高等教育機関進学に当たって、学費減免の申請をすることができたが、在日中国人の子女は世帯収入に関わらず高い学費を納めなければならなかった。今回の減免政策で、低所得の中国人家庭も恩恵を受けられるだろう。しかも、日本政府による各種奨学金制度が実行されれば、成績優秀な在日中国人の子女はさらに多くの支援を得ることができ、学習環境は大幅に改善されるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/山中）