2012年5月6日、現職のサルコジ大統領を破ったオランド氏の対中政策に注目が集まっている。米華字ニュースサイト、多維新聞が伝えた。

【その他の写真】

オランド氏は中国による欧州への援助がフランスの主権に影響を及ぼすとしてこれに反対、中国がフランスの貿易赤字の原因だとみている。オランド氏は、欧州が社会保険の原則や環境保護を順守しない企業の製品に対する課税を提案しており、これが実現すると一番大きな影響を受けるのは中国製品になる。

しかし、オランド氏は全体としては中国を恐れており、中国は中仏関係の主導権を握っているという分析がある。アイスランドやギリシャの破綻、欧州債務危機について、中国の協力を求めることが欧州、フランスの方針であることは変わらない。北京師範大学政治学・国際関係学院の張勝軍（ジャン・ションジュン）副院長は、フランスの対中政策に大きな変化はないとみている。

同じく欧州のリーダー国として、経済力でフランスを上回るドイツは中国との親密さを増し続けている。反中派と目されるオランド氏だが、フランス一国だけが人権や「欧州全体として」という名目で、他国が儲けるのをよそに中国を煩わすこともないはずだ。

オランド氏はアフガンからの早期撤退およびNATOからの独立性の保持を主張している。フランスの独自性を求める「ド・ゴール主義」への回帰は中国にとっても悪いことではない。フランスがNATOから距離を置く以上、世界のもう一つのパワーである中国と問題をこじらせることはないはずだ。建て前上は反中的なオランド氏も、政策的には中国寄りにならざるを得ない。

中国国際問題研究所のシン・ホア（シンは刑のりっとうをおおざとに、ホアは馬に華）研究員は、中仏は戦略的パートナーであり、誰が当選しても穏健な対中政策が採られるだろうと分析、中国社会科学院欧州研究所の江時学（ジアン・シーシュエ）副所長も、経済・貿易における協力関係は安定的発展を続けると分析している。

また、人権問題について、社会党は回避しないが情勢を見て立場を調整するという立場を取っている。中仏関係は短期的にはすり合わせの期間を必要とするだろうが、オランド氏はかたくなな左派ではなく、柔軟に中仏関係を処理するものとみられている。（翻訳・編集/岡本悠馬）