「『一帯一路』国家インフラ発展指数2018」と「『一帯一路』国家インフラ発展指数分析報告2018」が7日の「第9回国際インフラ投資・建設サミットフォーラム」で発表された。中国新聞社が伝えた。

報告によると、「一帯一路」イニシアティブの国際的影響力の高まりにともない、関係国はインフラ・コネクティビティ協力を日増しに緊密化しており、今年度の国家インフラ発展総指数は過去最高となった。上位5カ国はインドネシア、シンガポール、パキスタン、ロシア、ベトナム。ポルトガル語諸国では、ブラジルが潜在的発展力が最大となった。

中国対外承包工程商会の房秋晨（ファン・チウチェン）会長は発表会場で「昨年初めて発表した指数は大いに注目され、『一帯一路』インフラ協力の『バロメーター』と称えられ、世界のインフラ整備にとって指標的参考となった。今年、研究チームは引き続きインフラ発展の環境、潜在力、趨勢の3つの角度から指数分析モデルを構築し、71の『一帯一路』関係国及びポルトガル語諸国の指数分析報告を発表した」と説明した。

研究報告によると、「一帯一路」関係各国のインフラ発展には全体として▽国際的にインフラの発展は全体的に好転▽東南アジア地域は依然力強く発展▽交通業とエネルギー業が引き続き国際的にインフラの発展を支える▽国際的にインフラ建設の投融資環境が一層改善▽国をまたぐインフラの新規契約額が上昇――といった特徴が見られる。

報告は発展に関して（1）各国政府がトップレベルデザインと政策の意思疎通をしっかりと行い、インフラ協力を強化する（2）金融機関が革新を強化し、エコ金融により国を跨ぐインフラの持続可能な発展を誘導する（3）企業が「一帯一路」「バロメーター」を把握し、自らに合った発展の道を探る――ことを提言した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）