2018年6月11日、中国新聞網は日本の華字紙・中文導報の記事を引用し、高齢化の進む日本で外国人留学生は最良の就職期を迎えていると伝えた。

記事は、「日本は少子化と高齢化というダブルパンチで、人手不足が深刻化している。企業は若い労働力を確保するため、海外の若者の才能に目を向けるようになっており、留学生の日本での就職は最良の時期を迎えているかもしれない。統計によると、05年に日本で就職した外国人留学生は5878人だったが、16年には1万9435人にまで増加した」と伝えた。

その上で、「埼玉労働局は5月21日、企業向け留学生雇用セミナーを開催し、55社が参加した。その多くが人手不足に悩む中小企業だった。調査によると、19年春に大学を卒業する人の新卒求人倍率は1．88倍で、上昇は7年連続。中小企業では求人倍率が9．11倍と調査開始から最高となった」と紹介した。

記事は、ある金型製造企業が11年から中国人留学生を雇用し始め、これまで22人の外国人留学生を雇用してきたことを説明。「留学生の出身国は世界各地に広がっているため、販売ルートを広げることもできる」と指摘した。

また、留学生は日本国内での職探しが難しいという状況に対し、厚生労働省も積極的に対策に乗り出していることも記事は紹介。「日本の大都市では、『新卒応援ハローワーク』に留学生コーナーを設置し、専門知識を有したスタッフが留学生の就職をサポートしている。今年新設した静岡を含め、現在日本国内では18の都市でこのサービスを提供している」と伝えた。

さらに、「17年から、東京、愛知、大阪の外国人雇用サービスセンターおよび留学生コーナーに職業相談員や入国管理局での経験がある職員を配置し、在留資格の変更手続きなどについての情報を企業に提供している」と伝えた。

こうした官による留学生の就職支援の他、留学生を対象とした民間の就職支援企業も増えてきているという。記事は、「塚本将弘氏は、名古屋に『Harmony For』という留学生就職支援企業を設立した」と紹介。「大企業による面接などの採用選考活動は6月に解禁するが、このころには多くの学生がすでに内定をもらっていて、情報の少ない留学生は後れを取りやすい。塚本氏は、求職活動開始前に留学生を集めた交流会を開催し、日本の企業文化や、できるだけ早く準備をすることの重要性を説明している」と伝えた。

また、「正式に求職活動が始まると、日本語の求人情報を英語、タイ語、ベトナム語などに翻訳して留学生へ提供し、1～2月頃には履歴書の書き方や、面接でどんなことを話すべきかなどの情報も提供している」と紹介した。（翻訳・編集/山中）