2012年5月10日、香港誌・亜洲時報電子版に「米国は中国の勢いある宇宙青写真を認識」と題した記事が掲載された。

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衛星輸出を制限する条項修正のため、米国国務院と国防省は裏付けをしっかりとった国家安全報告書を提出した。「中国の軍事力の近代化、中でも宇宙戦における実力は中国政府の外交的優勢を後押しし、自国に優位な方向に問題解決に持ち込もうとするもので、米国の国益を脅かす可能性がある」と突出した懸念を示した。中国が力づくで台湾を統一しようとした場合、複雑な宇宙プラットホームを使い米国の干渉を制限しうるだろうという。「10年前にはリアルタイムの制御能力はほとんどなかったが、今の中国軍のコントロール能力は米国に比肩するものになっている」とのべ、米国防システムの主流は、中国軍が台湾を狙うだけでなく、米国と同盟諸国の台湾海峡の衝突に対する干渉を阻止し、遅延し、または完全に遮断できると全く疑いなく認識している。

分析によれば、中国は急激に衛星時代に突入した諸国に航空宇宙技術を提供している。パキスタン、ベネズエラ、ナイジェリアなどで衛星を製造、発射し、インドネシアには商用衛星発射サービスを提供。また、中国はボリビアとラオスに対し商用衛星と地上制御システムの輸出契約を結んでいる。こうした動向が米国に不利な状況を生み出している。中国は米国が絶対的な主導を握っていた世界の商用宇宙開発への挑戦に成功した。これが中国政府の第三世界に対する外交影響力にプラスに作用し、米国に不利に働く。

中国は宇宙を軍事作戦力強化の重要なプラットホームと位置付けており、中でも10年以内に宇宙ステーションの建設計画を実現しようとしていることは、ひとたび宇宙資源争奪に関わる戦争が勃発すれば、中国にとって戦略的優位になることは確かだろう。現在、海南省で建設中の最先端発射台は、軍事建設の中核となるプロジェクトだ。有人宇宙飛行についても今年発射予定の宇宙船「神舟9号」が新展開を開くだろう。（翻訳・編集/渡邊英子）