2012年5月14日、南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄岩島）の領有権をめぐる問題で、世界各地のフィリピン人に反中デモを呼び掛けた民間団体の代表が、中国で大々的にビジネスを展開していたことが分かり、中国ネットユーザーたちがボイコットを叫んでいる。香港・中国評論新聞社が伝えた。

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反中デモは予定通り11日にフィリピンを始め、米国でもワシントン、ロサンゼルス、ニューヨークなど複数の都市で行われた。デモを呼び掛けたのは在米フィリピン人団体「The United States Pinoys for Good Governance」。その代表を務めるLoida Nicolas−Lewis氏が中国各地で自ら食品小売会社の事業を手広く展開していたことを中国ネットユーザーたちが突き止めた。

同氏が最高経営責任者（CEO）を務める米国の食品会社「TLC Beatrice」は1997年にアモイにスーパーマーケットを27店舗出店。現在は四川省成都、江蘇省蘇州、広東省広州など各地で大々的にチェーン展開している。中国のネット上では反中デモへの報復として、これらスーパーでは買い物をしないようボイコットが呼び掛けられている。（翻訳・編集/NN）