中国網は15日、「日本はなぜ北朝鮮問題で孤立しているのか」とする分析記事を掲載した。以下はその概要。

世界が注目した初の米朝首脳会談が終わった。朝鮮半島の非核化と政治問題解決に向けて、世界各国が期待を寄せている。しかし、北朝鮮の核問題に大きくかかわる日本は蚊帳の外に置かれ、落胆している。米朝会談ではトランプ米大統領に対し、日本人拉致問題の解決に向けた働きかけをすること期待したにもかかわらず、共同宣言には盛り込まれなかった。安倍晋三首相は、かろうじて「会談で拉致問題に触れてもらい感謝する」と述べだけだった。日本はなぜ北朝鮮問題で孤立してしまったのか。それは日本が長く抱える持病に原因があるのだろう。

北朝鮮情勢が大きく動く中、安倍氏は国内で森友・加計スキャンダルの対応に追われた。国民には北朝鮮危機が「国難」だと強調し、強硬姿勢を崩さぬことで、国内での支持率をなんとか維持してきた。北朝鮮には一貫して強い批判を続けてきたため、もしその手を緩めた場合、国民から「裏切った」と批判を受ける恐れがあった。

また、外交における視野も狭すぎた。21世紀に入って国際社会における日本と中国の立場は逆転した。中国が全方位的な外交を展開する中、日本は40年前と同じような米国頼みの手法を変えられなかった。

しかし、不幸にもトランプ氏の政策は先が読めない。米朝、南北関係が急速に雪解けを迎える中、日本政府は強硬姿勢を崩せず、孤立を深めていったのだ。（翻訳・編集/大宮）