2018年6月11日、米華字メディア・多維新聞によると、ベトナム各地で大規模な反中デモが発生し、現地の中国大使館が注意を呼び掛ける声明を出した。

ベトナムの中国大使館は10日、「ホーチミン、ニャチャン、ハノイ、ダナンなどで不法なデモが行われている。国会が近ごろ審議している『バンドン、バクバンフォン、プークオック特別行政経済単位法』草案の一部内容に反対するもので、反中的な内容も含まれている。中国国民は外出時の安全に気を付けるように」との声明を発表した。

SNS上で発表された現地の動画や写真には、デモ参加者が反中の横断幕を掲げつつ「中国はいらない」「中国は出ていけ」といったシュプレヒコールを挙げている様子が映っている。

ベトナムはバンドン、バクバンフォン、プークオックの3カ所に経済特区を設置して外国からの投資を奨励するとともに、99年間の土地借用を認める計画を打ち出している。記事は「法案では特に中国が出てくるわけではないが、法案に反対するベトナム人からは『中国人投資家に優遇を与えるもの』との声が出ている」とした。

そして、デモに参加したホーチミンの男性が「99年の土地借用はわが国の主権に直接影響する。われわれは中国の手に落ちてしまう。わが人民は4000年の歴史を失い、世界地図から消えてしまうかもしれないのだ」と訴えたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）