2018年6月12日、日本新華僑報網は、処方箋が必要な薬品を密売していた疑いで、中国人留学生ら9人が大阪府警に逮捕されたことを報じた。

同府警の関係者によると、留学生らは大阪市中央区のビルで、処方箋が必要な痛み止め薬などを販売目的で保管していた疑い。同府警は数百点の医薬品を押収しており、9人を医薬品医療機器法違反（販売目的貯蔵）容疑で逮捕した。

記事は「日本では、都道府県の許可なく医薬品を販売したり、販売目的で医薬品を保管したりすることが禁じられている。処方薬の無資格販売や販売目的の保管に関する案件は近年増加しており、日本の警察当局によれば、日本の処方薬は中国で非常に人気が高いため、留学生が観光客に売ったり、中国国内の購入者に郵送したりして利益を得ているという」と伝えている。

そして、昨年12月にも薬品会社社長と中国人が共謀して微信（ウィーチャット）を通じて処方薬を仕入れ価格の3割～5割増しで販売し、2016年2月から17年10月までに2800万円を売り上げていた案件が警視庁によって摘発されたと紹介。販売された処方薬には抗ピロリ菌薬や高血圧治療薬などが含まれていたとした。

記事は「処方薬の未許可販売は日本の法律に反する行為であり、在日中国人が踏み越えてはならない一線だ。そして、輸入代行によって処方薬を買おうとする消費者も自己防衛意識を持たなければならない。医師の指導なしに処方薬を用いれば、重篤な結果を招く可能性がある」と評している。（翻訳・編集/川尻）