2012年5月14日、中国青年報によると、日本企業は制度的に「融通が利かない」面があり、昇進したければ勤続年数を積まなければならない。中国の日系企業で中国人が上級職に登りつめるのは至難の業だ。日系企業は現地人材に対する管理が厳しすぎるため、中国の優秀人材を誘致するという面では欧米企業にはるかに及ばない。しかし、長引く不況と経営難に伴い、日系企業も中国の国情に合わせた新しい策を打ち出した。「昇進」の2文字で中国人職員のやる気を引き出し、きめ細かいケアで人材流出の防止を図っている。人民網日本語版が伝えた。

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日本経済新聞が行った「中国進出日本企業アンケート」によると、2011年1月以降にストライキが発生した企業は8社で、全体の10．8％を占めた。ある中国調査会社の責任者は「日系企業は現地人材への権限委譲の面では欧米企業に及ばない」と語る。

しかし、一部の日系企業は中国人に重職を任せ、昇進の門戸を開き、彼らのやる気を引き出そうと試みている。

富士電機はこのほど、「電力電子機器事業本部」の部長に中国人職員を抜擢した。同部門の販売収入は富士電機中国業務の販売収入の70％を占め、中心的な部門と言える。これは非常に珍しいケースだ。

産経新聞は、「中国に根付くためには、中国人が仕事にやりがいを感じられるような企業にならなければならない。この転換ができるかどうかが、日本企業グローバル化の行く末を決める」との見方を示す。

日系企業だけではない。中国に進出した欧米企業にもそれぞれの悩みがある。

中国の大都市が自動車購入を規制するようになってから、自動車メーカーは苦しい日々を送っている。そんな中、ゼネラルモーターズ（GM）は中小都市への進出を試みた。

日本経済新聞は、「GMは中国内陸部の武漢市に新工場を建設し、これを足がかりにこれまで沿海地区に偏っていた生産基地を中国全土に拡大していく構えだ」と報じた。GMは年内に中国国内の4S店（ディーラー）の数を20％増加させ、計3500カ所にする計画だ。また、ドイツ・フォルクスワーゲンも新疆に年産5万台の新工場を建設し、内陸部市場の開拓を加速している。

外資系企業にとって、市場開拓よりも難しいのは中国の「暗黙のルール」に従うことだ。

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは1日、「外資企業にとって、中国は賄賂のリスクにあふれた地雷原」とする記事を掲載、その中で「中国本土の外資系企業は、賄賂が横行する企業文化の中で注意しながらやっていかなければならない。中国の法律違反にならずに、障害を取り除き、さらに事業を拡大できるような方法を見つけなければならない」と指摘した。

業界関係者は「外資系企業は往々にして現金または違法な贈答品を使って、地方役人から必要な許可証を受け取る場合が多い」と指摘する。米国企業にとって、これは「連邦海外腐敗行為防止法」違反になる恐れがあり、非常に危険だ。同法では、米国の企業・その他機関による外国政府官僚への賄賂を禁止している。

もちろん、外資系企業が最も心配な要素は、中国のマクロ経済情勢だ。

中国経済の成長率はここ3年の最低レベルにまで落ち込んだ。ここ数カ月、中国政府は加熱する不動産市場を沈静化させる措置を講じ、すでに消費者・産業のニーズに影響を与えている。しかし、ニューヨーク・タイムズは「ほとんどの企業上層部は依然として中国の長期成長に対し楽観的な態度を示しており、これは中国経済の飛躍の過程における一度の波に過ぎないと見ている」と報じた。

商報は、「中国は西側諸国が失敗したことでも、容易くやってのけることがある。例えば本国経済の調整だ。西側諸国は現在、市場を手なずけるのに苦労しているが、中国は経済成長率さえも思い通りに操ることができる」とした。

ドイツ経済界の代表も中国経済の成長鈍化を冷静に見ている。端子台を生産販売するドイツ・フェニックス社の販売担当は「今年の成長率鈍化により、『急ブレーキの跡』が残るかも知れない。しかし、中国の経済計画と構造転換は最終的には我々の助けとなる」とした。

国外の大企業が中国で大量の資金を投じ、新工場を建設する中、多くの中小企業も中国経済の成功に賭けている。（編集/TF）