2018年6月12日、中国メディア・上観は日本で副業やアルバイトをする会社員が急増していると報じた。以下はその概要。

日本政府は1月、「働き方改革」の一環として経済活性化や人材の流動性を促す目的で企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」を改訂。副業容認に踏み切った。

その結果、副業を認める企業や副業に意欲的な会社員が急増しているが、その背景には終身雇用制の崩壊と日本人の職業観の変化があると専門家は指摘する。近年は雇用が不安定になり、人々の働き方への意識も変わってきている。

50代のあるタクシー運転士は18時間勤務しているが、会社に頼るばかりでは生活を維持していくのは難しくなると感じ、副業を始めたという。

しかし、副業の普及でマイナスの影響も生じている。ロイターによると、景気の活性化や長時間労働の解消に逆効果となっているほか、専門家の中には日本の就業文化をむしばみかねないとの指摘や、政府の方針は矛盾しており本末転倒だとの指摘がある。

また専門家は、副業や兼業が比較的一般的な米国などとは異なり、日本では本来の仕事に専念したいという会社員が今も少なくないと話している。（翻訳・編集/岡田）