2018年6月12日、華字紙・中文導報は、米ヒューストンの中国人留学生30人以上が強制送還される可能性があると伝えた。

記事によると、留学生らは微信（WeChat）上に「プライベートキッチン」を開設してデザートを販売していた。これに対し、現地の中華料理店の経営者が「商売を邪魔された」として警察に通報した。

大勢の中国人留学生が集まるニューヨーク一帯では「微商産業（WeChatのグループチャットを利用した商品の販売）」が盛んに行われているといい、各地の華人地区で微信を使ったフードデリバリーと代理購入ビジネスが活発になっているようだ。デザートから四川料理、広東料理、火鍋など故郷の美食はほぼ何でもそろうそうで、ニュージャージー州に住むある利用者は「いろいろな美食を楽しむために微信の多くのグループチャットに参加している」と話しているという。

だが、こうした行為は法規に反するもので、記事は「類似の事例は全米で起きている。以前も微信で代理販売を行った留学生が強制送還されている」と紹介。移民税関捜査局の関係者は「学生が留学生ビザ（F1ビザ）を有しているということは米国に勉強に来ていることを意味する。一部の状況においてF1ビザ所有の学生に仕事の許可が与えられるが、具体的な規定がある。この規定に違反すると、学生は米国を離れるよう要求される可能性があり、しかも再び戻ってくることはできない」と説明した。

この関係者によると、F1ビザの学生は渡米前に学費と生活費を支払えるだけの経済能力を備えていることを証明しなければならないため、仕事の機会は限られているという。

記事は、「学生が仕事をしたいと思ったら、まず学校の責任者に話をしなければならない。学校責任者は許可なく仕事をしている学生がいることが分かった場合、SEVIS（Student and Exchange Visitor Information System）へ報告する。報告は、規定違反の学生のSEVIS内の記録が終了することを意味しており、直ちに米国を離れなければならない。しかも、米国への再入国が許可されない可能性がある。校外で仕事をするには、少なくとも1年間の学習課程を終了し、国土安全保障省が規定する『緊急状況』に認定された『経済的困難』な学生である必要がある」と紹介した。（翻訳・編集/山中）