中国政府内で対台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は13日の記者会見で、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談が実現したことは、中国と台湾の関係とは別問題と述べた。

台湾メディアの聯合報の記者から、「朝鮮半島では平和へのきざしが出現した。一方で、台湾海峡は（緊張が）ヒートアップしている。中国大陸側として、次の段階で海峡両岸の指導者が面会して、雲空に太陽をのぞかせる期待はないのか」との質問が出された。

馬報道官は、「台湾問題は完全に中国の内政であり、米朝関係の性質とは全く異なる」と主張。現在の中台関係の緊張は、2016年に発足した民進党政権（蔡英文政権）が、九二共識（九二コンセンサス）という中台双方が「中国というひとつの国」とする合意を認めていないことが原因と論じた。

同記者会見では、複数の台湾人記者が米朝関係の進展の中台関係に及ぼす関係について質問したが、馬報道官はいずれに対しても否定した。

「九二共識」は、中台双方の交渉窓口機関である中国大陸側の海峡両岸関係協会と台湾側の海峡交流基金会が1992年に香港で開催した交渉にける双方の「合意」事項とされている。主な内容は、ひとつの中国との原則を堅持だ。

しかし1992年の会議終了後に「九二共識」が発表されることはなかった。「九二共識」の言い方が登場したのは、2000年に台湾独立を綱領に掲げる民進党の陳水扁主席が総統選で当選した直後で、台湾行政院（台湾政府）大陸委員会の蘇起主任（国民党所属）が存在すると述べた。

92年に在職中だった李登輝元総統、さらに陳水篇元総統、92年に大陸委員会主任に在職中だった黄昆輝氏、同じく在職中だった海峡交流基金会の辜振甫董事長（理事長）らは「九二共識」の存在を否定している。（翻訳・編集/如月隼人）