日本メディアの報道によると、日本企業は最近、相次いで動きを加速させ、「一帯一路」（the Belt and Road）の急行列車に乗り込もうとしている。これについて中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官はこのほど、「ますます多くの日本企業が『一帯一路』イニシアティブに参加したいという積極的な態度を実際の行動に移しつつある。中国は日本が『一帯一路』建設に参加することについて常に開放的な態度を取っている。中国は両国企業が『一帯一路』及び第三国市場をめぐってより多くの協力の成果を獲得し、その恩恵を両国国民に及ぼし、相互利益・ウィンウィンを実現するよう支援する」とのコメントを発表した。中国新聞網が伝えた。

同部はこのほど定例記者会見を開催し、記者からの質問に答えた。

【記者】日本メディアの報道によると、日本企業は最近、相次いで動きを加速させ、「一帯一路」の急行列車に乗り込もうとしている。国際定期貨物列車「中欧班列」の増便を利用して、日本から中国を経由して欧州に向かう輸送サービスの提供を開始し、日本企業が欧州に製品をより多く販売できるようにしようと考えているところもある。ポーランドなどの「一帯一路」参加国では、日本企業もインフラプロジェクトを落札したり実施したりして設備や技術の輸出を拡大している。これをどうみるか。

【耿報道官】ますます多くの日本企業が「一帯一路」イニシアティブに参加したいという積極的な態度を実際の行動に移しつつあり、世界ではますます多くの人が「一帯一路」建設の見通しに大きな信頼を寄せるようになった。

中国は日本が「一帯一路」建設に参加することについて常に開放的な態度を取っている。特に第三国市場の共同開発において、日中の相互補完の優位性は明らかであり、双方が関連の協力を展開することは日中経済貿易協力の開拓発展にプラスになるだけでなく、第三国の経済発展にもプラスになる。さきに、日中双方は「日中の第三国市場協力に関する覚書」に調印し、省庁横断の「日中第三国市場協力の展開を推進するメカニズム」を構築しており、これが両国企業の第三国市場協力の展開に向けてよりよい制度的保障と有効な協力プラットフォームを提供するものと確信する。

中国は両国企業が「一帯一路」及び第三国市場をめぐってより多くの協力の成果を獲得し、その恩恵を両国国民に及ぼし、相互利益・ウィンウィンを実現するよう支援する。（提供/人民網日本語版・編集/KS）