2020年1月10日、韓国・マネートゥデーは、「『脱日本』の被害拡大するかと焦る日本、議員1000人訪韓計画」と題した記事を掲載した。

記事は「日韓関係は昨年、急激に冷え込んだが、最近は徐々に緩和の兆しを見せている」とし、日本の化学メーカー、森田化学工業が日本政府の許可を得て半導体製造に用いる高純度フッ化水素（液体）を6カ月ぶりに韓国に輸出したこと、自民党の二階俊博幹事長が日本を訪問した韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長と会談したことを、日本メディアの報道を引用し紹介している。

特に、二階幹事長を「次期首相との声も上がる重鎮議員」だと説明し、「日韓関係を早く元に戻す必要がある。そのために最大限の努力をする」「国会が閉会する今年の夏に1000人規模で韓国を訪問する」と述べたと伝えている。昨年、韓国の議員10人が訪日した際は、二階幹事長との面談が2度の延期の末に実現しなかった。そのため記事は、今回のこの会談について「実現したこと自体が、日韓関係の緩和の意味と解釈できる」と評している。

また記事は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が7日の新年演説で「両国の協力を一層、未来志向に進化させていく」「日本が対韓国輸出規制を撤回すれば、両国関係は一層早く発展できる」と述べたことを受け、日本メディアが「文大統領が関係改善の意欲を示した」と報じたとも伝えている。

しかし記事は、日本は日韓対立の根本的理由である元徴用工と慰安婦問題について議論すら拒否していると指摘し、「両国が合意点を見いだせるかは未知数だ」としている。先ごろ強制動員被害者を支援する日韓の弁護団などが日韓合同の協議体創設を提案したことに対し、菅義偉官房長官がBSのテレビ番組で、「全く興味はない」などと述べたことを伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国に来なくていい」「今のままでいい。来る必要ない」「もう遅いよ。韓国はかつては大したことのない国だったが、今は世界の道を開拓し、未来の技術を創造する国だ。来たって何の収穫もないさ」「姜議員は余計なことをするな」など、厳しい声が寄せられている。

そのほか、「日本が必要だと言う売国奴たちがいたが、われわれは日本から独立した。国民の底力を誇らしく思う」「不買運動をもっと続けよう。日本がなくても自立できるよう、輸入多角化も進めよう」「この機会に完全なる脱日本を遂げるべきだ。まだまだだよ」など、「ノージャパン」を継続すべきだというコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）