2018年6月18日、観察者網は、中国の大手保険会社・中国平安が日本の漢方薬最大手ツムラと合弁会社を設立すると報じた。

記事はツムラについて「1893年創立の世界最大の漢方薬メーカーで、120種類超の漢方薬を製造している。医療用漢方製剤市場シェアは84％（2017年3月末現在）で、科学に裏付けられた品質の高さで知られている」と紹介した。

そして、中国平安が13日に発表した合弁会社について「広東省深セン市の前海自由貿易区を登記上の所在地とし、資本金は10億元（約170億円）だ。中国平安の子会社が44％、ツムラの中国法人が56％出資する。中国で生薬の栽培から最終製品までの生産品質管理標準体系を作り、中薬製品の品質を高めるのが狙いだ」としている。

中国平安は昨年9月、16億元（約272億円）を投じてツムラの株式の10％を取得し、筆頭株式となった。中国平安保険海外（ホールディングス）有限公司の●凱頻（クイ・カイピン、●は草かんむりに貴）取締役社長は以前「中国でツムラの製品を販売することが両社の提携の目的ではない。互いに中国の中薬産業の標準化推進を支援し、業界のスタンダードとなることを望んでいるのだ」と語っていた。

記事は「中国平安は、中薬の標準化という観点から中国国内の中薬市場が持つ巨大な潜在力に注目している。ツムラは品質コントロールの過程、経験、技術を持っており、まさに中薬標準化のハウツーを知る企業だと認識している」とした。

一方で「ツムラにとってみれば、8割を中国からの輸入に頼っている原料薬が近年値上がりし続けていて、コスト面での圧力が高まっていた。また、日本政府も処方薬の価格を厳しく制御しようとしており、このような背景から、中国と戦略的パートナーシップを結ぶ必要性が高まった」と分析している。（翻訳・編集/川尻）