2018年6月19日、大阪で起きた最大震度6弱の地震をめぐる日本政府の対応が、韓国で注目を浴びている。

韓国・朝鮮日報は、18日午前7時58分ごろに大阪府北部で起きた震度6弱の地震について「多数の死傷者が出ている。比較的『地震安全地帯』と言われていた大阪都心は一時、まひ状態となった。大阪は昨年だけで約241万人の韓国人が訪れた主要観光地であり、人口880万人が暮らす日本第2の都市。多くの人が足止めを食らい、不安に震えている」などと説明している。

また今回の地震で記事が注目しているのは「日本政府の対応」で、「地震発生からわずか2分後に首相官邸の危機管理センターに対策室が設置された」と伝えた。安倍晋三首相は地震発生から5分後の8時3分に全ての関係当局に迅速な被害状況の把握と救助・復旧作業を行うよう指示。同30分には官房長官が、同58分には首相がカメラの前に立った。安倍首相は「人命が最優先との基本方針の下、政府が一つになって対応している」と述べた。その間、自衛隊はヘリコプターで被害地域の状況を撮影し、首相室に送信。さらに経済産業省は被災した中小企業のための相談窓口を直ちに設置したという。

また記事は、日本メディアがすぐに災害放送を流したこと、電車が止まった後に乗客らが乗務員の案内に従って速やかに脱出し、秩序正しく列を作って避難したことも伝えている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「さすが災害強国。先進国は違うね。韓国政府は日本の専門家を呼び、災害対応について学ぶべき」「大変な状況なのに、市民が落ち着いていて驚いた。教育と訓練がしっかりしている証拠だ」「市民意識や安全意識は韓国と雲泥の差がある」「2分で稼働させるなんて現実に可能なの？すごい」など称賛の声が相次いでいる。

また「けが人が増えないことを願う」「他人事とは思えない。これ以上、大きな地震が起こりませんように」「韓国人も多く住む地域。全員の無事を願っている」など被害拡大を心配する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）