2018年6月19日、中国紙・新京報は、日本政府が2025年までに外国人労働者50万人増を目指す方針を発表したことに関連し「それでも人手不足の『根治』は難しい」とする記事を掲載した。

記事はまず、「日本の労働力不足と人口問題は極めて深刻だ」とし、「日本では2050年に高齢人口が4割を占めるとみられる一方で、15～64歳の労働力人口の比率は低下し、出生率も低下が続いている。人口は60年には8674万人になると推計される。20年代には介護分野で25万人、建設分野では77万～99万人の労働力が不足するとの推計もある」などと紹介した。

その上で記事は「こうした背景の下、日本はこのほど『大盤振る舞い』な方針を打ち出した」とし、在留資格「特定技能（仮称）」を通じて今後7年間で50万人を超える外国人労働者を受け入れ、農業、介護、建設、宿泊、造船の5分野の人手不足解消を目指すことを伝えた。

記事はこの方針について「日本が研修を必要としない外国の熟練労働者にますます依存していることを対外的に認めるものであり、日本の移民問題における大きな緩和と見ることもできる」とした上で、「人口は、国際的な地政学における重要な要素であり、国家の総合力の重要な構成要素でもある。日本のこの新しい移民政策は、過去に比べて大きな前進を遂げている。だがそれでもまだ十分ではない」と論じている。（翻訳・編集/柳川）